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自民党の河井案里参院議員が初当選した昨夏の参院選をめぐり、案里氏と夫の克行前法相の秘書らが公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件に関して、両氏に説明を求める声が強まっている。夫妻は「説明責任を果たす」と約束しながら秘書らの逮捕以降は沈黙を続けており、政府・与党にとって新たな重荷となりつつある。
■二階派会合にも姿見せず
克行氏は１２日の衆院本会議を欠席。案里氏も所属する自民党二階派（志帥会）の会合に姿を見せなかった。１１日の参院本会議前には報道陣から案里氏に「任意聴取を受けたのか」「何も答えないのは卑怯（ひきょう）ではないか」などと矢継ぎ早に質問が飛んだが、立ち止まることはなかった。
車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、広島地検は３日、夫妻の秘書ら３人を逮捕した。９日には夫妻を任意で聴取。携帯電話を押収するなど、違法な報酬支払いへの関与について慎重に調べを進めている。
克行氏は昨年１０月３１日、疑惑を週刊文春が報じたことを受けて法相を辞任。夫妻は記者団の取材やコメントで説明責任を果たす意向を示していたが、その後は「捜査中」を理由に具体的な言及は避けている。
「秘書がやったことで、候補者は分からないことが多い」（自民党関係者）との擁護の声もあるが、与野党幹部の見方は夫妻に厳しい。国民民主党の玉木雄一郎代表は「秘書が逮捕されたことを考えると、議員辞職に値する」と糾弾した。自民党の世耕弘成参院幹事長も「疑念を持たれたことについては、自らの言葉で説明責任を果たすべきだ」と強調。岸田文雄政調会長も「信頼回復に努力することが大事だ」と述べた。
■１５日まで辞職なら４月補選だが…
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの発生対応などを受け、報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷する中、説明を拒む夫妻の姿勢は安倍晋三政権に追い打ちをかけることにもなりかねず、今後、与野党攻防の焦点となる可能性がある。ある自民党幹部は「２人は離党するしかない。幹事長クラスが勧告すべきだ」と危機感をあらわにした。
仮に案里氏が１５日までに議員辞職した場合、公選法の規定で４月２６日に補選が行われる。補選の実施には、昨年の参院選をめぐる「一票の格差」訴訟の最高裁判決確定が条件となるが、３月１５日までに確定する見通しはなく、補選は４月に行われない公算が大きい。（今仲信博）
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