東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた住民ら２１６人が、古里を奪われたなどとして、東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は東電に対し、１審福島地裁いわき支部判決より約１億２千万円多い総額約７億３千万円の支払いを命じた。全国で約３０ある同種訴訟で初めての控訴審判決。
判決理由で小林裁判長は「東電は平成２０年４月ごろには、福島第１原発に敷地の高さを超える津波が到来し、原子炉を安全に停止する機能を喪失する可能性があると認識していた」と指摘。東電による対策工事の先送りについて「被害者の立場から見れば、誠に痛恨の極みと言わざるを得ない」と述べた。
１審判決は古里喪失と避難を総合評価して慰謝料を算定。一方、高裁は古里喪失の慰謝料を明確に認めた上、避難の発生、継続に関する慰謝料と合わせて計算した。
