【ワシントン＝住井亨介】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全米各地でイベントを禁止や自粛する動きが相次いでいる。「（感染の）深刻さがさらに増すのは必至」とするホワイトハウスの特別対策チームは、来月が封じ込めに向けたヤマ場との見方を示し、規制措置への理解を呼び掛けている。
米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、感染による死者が相次いでいる西部ワシントン州のインスリー知事は１１日、２５０人以上のイベントの開催を州内３郡で禁止する措置を発表。西部カリフォルニア州サンフランシスコ市は１０００人以上のイベントを禁止するほか、首都ワシントンも非常事態を宣言し、同規模のイベントの延期や中止を求めた。
こうした当局の規制措置の動きに合わせるように、スポーツ、芸能、経済など各分野でイベント自粛が続いている。
サンフランシスコ市に本拠地を置く米大リーグのジャイアンツが３月２４日に地元で開催するオープン戦の中止に踏み切ったほか、米プロバスケットボールＮＢＡは１１日、ユタ・ジャズの選手に陽性反応が出たとして１２日からのレギュラーシーズンの中断を発表した。
全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）も１１日、「マーチマッドネス（３月の熱狂）」として知られ、１７日から行われる男子大学バスケットボールトーナメントを無観客で行うと明らかにした。
世界最大級のゲーム見本市「Ｅ３」の主催者も１１日、６月に米西部ロサンゼルスで開催予定だった見本市を中止することを明らかにした。他にも大規模コンサートの中止表明が相次いでおり、米国民の生活に大きな影を落としつつある。
ホワイトハウスのコロナ対策特別チームの一員で、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は１１日、米下院の委員会で証言し、「公衆衛生の当局者の立場からすれば、多くの人々が集まることは何であれ、感染拡大のリスクがある」と警告し、大規模イベントの危険性を訴えた。
