固定資産税を２年分滞納し、欠勤したとして堺市は１３日、同市美原区役所の男性副主査（４７）を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分としたと発表した。同日付。
市によると、男性は居住する大阪府内の市役所に支払うべきだった平成３０年と３１年の固定資産税計約２０万円を滞納したほか、今年１月２８日と２９日に仕事を無断欠勤した。
男性はクレジットカードのキャッシングなどで少なくとも１００万円の債務を抱えているといい、市の事情聴取に「買い物などの生活費で債務が重なった。返済に追われて何も考えられなくなり欠勤した」などと説明しているという。
昨年１１～１２月、税滞納で男性が対応しなかったため、居住地の市役所から堺市に給与の差し押さえ通知が届き、滞納が発覚。堺市にはほかにも、裁判所から複数のキャッシングについて返済督促通知などが届いた。このため、同市人事課から男性に債務管理などを複数回にわたり指導していた。
