政府は１３日、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。令和４年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、１２年度に６５歳とする。「束ね法案」として検察官の定年６３歳を６５歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定。今国会での成立を目指す。
国家公務員法改正案は、６０歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。自民党内で「国家公務員に能力・実績主義を導入する改革を進めなければ国民の理解は得られない」との意見があったことを踏まえ、法案の付則に能力主義導入を明記した。
武田良太行政改革担当相は記者会見で「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験が豊富な職員を最大限に活用する」と意義を強調した。
