トランプ米大統領が東京五輪・パラリンピックの延期に言及したことを受け、野党からは１３日、政府に新型コロナウイルスの感染が広がる中で開催が可能かどうか、再検討を求める声が相次いだ。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は記者団に「政府の対策は全て後手後手、思い付きで経済を下押ししている。各地から選手団が来るリスクを検討しなければいけない時期に来ている」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「世界中で代表選考会が予定通り開かれなくなっている。五輪も予定通りには開けないことを前提に、３０兆円規模の経済対策を打つべきだ」と記者団に訴えた。
共産党の小池晃書記局長は「これだけの事態になってきているので、五輪も本当に開催できるのか、懸念の声が上がるのは当然だ」と強調した。
