【ロンドン＝黒瀬悦成】英ロンドンの国立施設、帝国戦争博物館で開かれている特別展で、先の大戦での慰安婦を「性奴隷」と断じるなど事実と異なる展示があるとして日本政府が関係者に対応を求めた問題で、博物館の広報担当者は10日、産経新聞に対し、展示の撤去や内容変更には応じない考えを明らかにした。
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博物館は、開催中の特別展「紛争下の性暴力」（11月2日まで）について「内容を支持する」と表明した。展示の準備に際しては「紛争下での性的暴力の問題に取り組む学者や歴史家、非政府組織（NGO）を含む幅広い専門家に相談した」としている。
また、複数の専門家によって組織された諮問委員会が展示の準備状況を監督し「全ての展示が研究と専門的知識、歴史的事実に基づくことを確認している」とし、展示内容に誤りはないとの立場を強調した。
特別展の協力団体には、韓国最大の慰安婦関連団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が含まれている。
だが「性奴隷」という表現は、日本政府が「事実に反するので使用すべきでない」と国連などの場で繰り返し訴えている。
展示では慰安婦の総数についても「（最大で）20万人」とする具体的な根拠のない数字を示すなど、韓国の慰安婦団体の主張がほぼ一方的に反映された内容となっている。
一方、日本政府は、慰安婦問題を巡る展示に関して博物館から日本側に事前の相談や連絡などは一切なかったとしている。
日本政府関係者は「引き続き関係者に対応を働きかけていく」と語った。
