【ワシントン＝大内清】トランプ米政権が米東部時間１３日深夜（日本時間１４日午後）、英国などを除く欧州からの外国人の入国を３０日間禁止するのを前に、フランスなど欧州の空港では急いで米国に渡ろうとする人々が列を作った。１１日の発表から２日間しかない慌ただしさ。米首都ワシントン近郊のダレス国際空港でも１２日、駆け込みで入国した人たちの姿がみられた。
「パリを出発する直前に入国禁止措置のことを聞いた。ギリギリのタイミングで米国に入れたことはよかったけど…」
観光のため１２日夜の便で到着したフランス人のジャン・ミネラさん（６５）は安堵（あんど）と不安が入り交じった表情を浮かべた。外国人にとっては、減便などの影響で無事に帰国できるかも懸念材料となっている。
外国人が搭乗しないことへの対策として、航空各社は減便や欠航を相次いで発表。全米各地に週１２１便を運航している仏航空大手エールフランスは当面の運航先を数都市に限定し、独ルフトハンザなども同様の措置をとるとしている。
仕事のため１０日後には帰国予定のミネラさんは「帰りの便を確保できるか分からない。観光を楽しむどころじゃないよ」と嘆いた。
米国人にも人ごとではない。予定を前倒しして出張先からパリ経由で帰国したテッドさん（３５）は「（搭乗者が減り）便がキャンセルになってしまったら帰れなかったかもしれない。変更して正解だった」と胸をなでおろした。同空港ではこの日、普段はほとんど見かけることのないマスク姿の人も目立った。
トランプ大統領は１１日、欧州域内を国境検査なしで移動できる「シェンゲン協定」の加盟国２６カ国に直近の１４日間以内に滞在した外国人の入国を３０日間禁止すると発表した。同協定に加盟していない英国とアイルランドは除外される。
トランプ氏は１２日、欧州各国から事前相談がなかったとの不満が出ていることに、「いくつかの主要国とは話したが、すべての国と話すには時間がかかる。急ぐ必要があった」と説明。また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１２日、下院公聴会で「米国の３０州かそれ以上（で確認された感染例）は欧州でのケースに関連したものだ」と指摘した。
ただ、フランスのルメール経済・財務相は１３日、トランプ氏の措置が「保健衛生上の錯乱」だとして批判。仏メディアが伝えた。
