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小さなお子さんたちの居場所作り、仕事をせざるを得なくなった保護者の、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの手当て、給食の中止により、困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援、学校休校に伴って生じる、こうしたさまざまな課題への対応を今週決定した第２弾となる緊急対応策に盛り込みました。
新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。とりわけ、中小・小規模事業者の皆さんにとっては、事業存続にも関わらず、重大な事態であると認識しています。
地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続していただければなりません。そのことによって、地域の雇用、働き場所はしっかりと守り抜いていく。そう決意しています。現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。そして、これまでの前例にとらわれることなく、実質無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。
常に発生している債務についても、返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、民間金融機関に要請しています。年度末が迫る中、４３００億円の財政措置と、１・６兆円の金融措置によって万全を期してまいります。
制度が使いにくいなど、何か運用に不手際がありましたら、全国に１０００カ所を超える相談窓口を設けておりますので、ぜひその声をお寄せください。
景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を持って感じておられる皆さんへの当面の対策も講じる考えです。感染が世界的な広がりを見せる中、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、今後、世界経済のさらなる落ち込みも懸念されます。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。
現在はあくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、その後には日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。
その具体的な方策を地域経済の実情を十分に踏まえながら政府与党の総力を挙げて練り上げてまいります。地域の声、現場の声に耳を傾けることで全国津々浦々、心を１つに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたいと考えています。
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