【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、米国内では西部サンフランシスコ市などが外出禁止を命じたほか、レストランや映画館の営業を制限する動きが広がっており、米経済に深刻な打撃に与える懸念が指摘されている。
サンフランシスコ市は１６日、食料品の購入や、親戚の介護など必要最小限の場合を除き、市民らに外出を控えるよう命じた。４月７日までの措置だが、状況次第では延長する可能性もあるという。東部ニュージャージー州当局も夜間の外出を控えるよう住民に要請。また同州を含め、東部ニューヨーク州、コネティカット州は１６日午後８時以降、レストランでの店内飲食禁止、ジムや映画館の閉鎖を命じた。
同様の措置が各州で相次いでいるが、無数のレストランやバーが集中するニューヨーク市での経済的影響は深刻だ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、１５万人超が飲食業界で働いており、従業員の賃金は総額で年間４７億ドル（約５０００億円）にも及ぶという。ニューヨーク市の会計監査官は１６日、閉鎖の影響で、飲食業界の収入は８割減になると推計した。
１６日夜、繁華街のタイムズスクエアは人通りがまばらで、イタリアンレストランの店主は「店を開けていると警察に通報される。仕方ないが、早く騒動が収まってほしい」と閉店準備に追われていた。またタイムズスクエア近くでバーを営む男性（５３）は「こんなことは初めてだ。町はゴーストタウン化している。（２００１年の）米中枢同時テロの直後は、人々がぬくもりを求めて店にやってきたが、今回は全く違う」と話した。スターバックスの店舗では商品を買うことはできるが、机と椅子が撤去され、店内での飲食禁止措置を徹底している。
日本食レストランが集まるイースト・ビレッジ地区も閑散とした状態に。同地区で飲食業を営む日本人男性（３９）は「先週から客数が減り、１割以下となっている。閉鎖措置が２カ月続くと、大家にテナント料を下げてもらうよう交渉するしか店を続けていく方法はない」と話した。
