特定秘密保護法の運用状況を調べる衆院情報監視審査会（浜田靖一会長）は１７日、審査結果の報告書を議決し、大島理森議長に提出した。東京五輪・パラリンピックを控え、テロ関連情報の収集、管理に万全を期し、適切に特定秘密に指定するよう政府に求めた。
報告書は、防衛省で特定秘密文書を誤って廃棄した事例があったことを踏まえ、各省庁に特定秘密の管理体制の見直しを要請。特定秘密保護法の運用状況を点検する内閣府の独立公文書管理監に対しては、各省庁による指定の判断が統一した基準で行われているかどうか検証するよう促した。
報告書の対象期間は昨年２月１日から今年１月３１日までで、今回の報告は５回目。これまでと同様、いずれも国会法に基づく政府への「勧告」ではなく「意見」にとどめた。
