西村康稔経済再生担当相は１７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス特措法で可能となった緊急事態宣言を出した場合、外出自粛要請などの権限を持つ都道府県知事の判断を政府が適切に支援する意向を示した。１８日にも全国知事会と面会し、新型コロナ特措法の運用について説明する考えも示した。
緊急事態宣言により、都道府県知事はさまざまな要請や指示などの措置を講じる権限が生じると言及。首相の総合調整の権限にも触れ、「しっかり知事と連携し、適切に対応できるようにしていきたい」と強調した。
茂木敏充外相は、先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ会議が来週行われると表明。「感染症防止に向けた国際的な協力も議論したい」と語った。日本維新の会の浅田均氏への答弁。
