ロシアのプーチン大統領（６７）は法学部出身であることを誇りに思っているらしく、「私は法律家だ」とわざわざ前置きして発言することも少なくない。大統領任期を「連続２期まで」と定めた憲法を順守するとも重ねて表明してきた。そのプーチン氏が終身大統領に道を開く改憲を強行し、かろうじて残っていた法治国家の看板は打ち砕かれた。
「憲法クーデター」「政治的な詐欺」。ロシアでこうした批判が上がっているのも当然である。プーチン氏が１４日に署名した改憲法案には、同氏の大統領任期を帳消しにし、５選出馬を可能にする内容が入った。この直前の１０日、下院で意表を突いて練り込まれた条項である。
プーチン氏が１月に乗り出した改憲では、地方知事による諮問機関「国家評議会」の格上げなど権力機構の変更が注目された。同氏が大統領任期の切れる２０２４年以降に「院政」を敷くための布石だと考えられた。これらは目くらましの煙幕で、大統領居座りが本当の狙いだったようだ。
改憲法案は翼賛体制の上下両院で１１日に可決され、地方議会の承認もわずか１日で終わった。
「（終身大統領は）国にとって有害であり、私には必要ない。憲法を守ることが重要だ」。プーチン氏は１４年１１月にこう語っており、同様の発言を幾度も繰り返してきた。
今月１０日の演説では変節していた。「国力が強まり、政治、経済、社会が成熟した暁には政権交代が必要だ」。プーチン氏はこう述べつつ、「国に多くの問題があるときには安定の方が重要だ」と任期帳消しを正当化した。「問題」の例として、ロシアはソ連崩壊の後遺症を完全には克服していないと述べた。
時代錯誤も甚だしい。ソ連崩壊に伴う混乱や困窮は確かに深刻だったが、すでに崩壊から２８年以上が過ぎ、プーチン氏の治世は約２０年に及んでいる。ソ連崩壊を持ち出すのは、自らが招いた停滞の責任を転嫁する詭弁（きべん）にほかならない。
