自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は１８日、東京都内のホテルで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府と与野党による連絡協議会を早期に立ち上げる方針を確認した。１９日に初会合を開く。与党には協議会の役割が不透明で、存在感が低下することへの懸念が広がるが、野党は主体的に対策に取り組む姿をアピールして存在感を高める狙いも見え隠れし、与野党の足並みはそろわない。
「政府と立法府との意思疎通をしっかり図ることが大事だ」
両氏の会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は、協議会で感染防止策や経済対策を検討していく考えを記者団に示した。
協議会の立ち上げは、野党の要請に与党が応じる体裁を取ったが、水面下では二階氏が主導したという。野党にも新型コロナ対策の責任を負わせ、景気対策となる令和２年度補正予算案の編成などを円滑に進めたい思惑も透ける。
しかし、協議会が寝耳に水だった与党幹部には懸念が広がった。自民党の岸田文雄政調会長は１７日、記者団に「どういう議論をするのか承知していない」と不快感を示した。
自民党幹部は「与党が練った対策を、野党に『良いところ取り』されるだけだ」と警戒する。公明党幹部も「野党を入れると相対的に与党の存在感が低くなってしまう」と語る。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日の野党統一会派の会合で、協議会に参加する理由を「国民が不便に思うことへの解決策を政府に提言する場を設けたい」と語った。
野党は当初、安倍晋三首相がイベント自粛や小中高校の一斉休校を打ち出した際、「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」（立民の蓮舫副代表）と批判を際立たせた。しかし、最近の報道各社の世論調査では、政府の対策を評価する意見が多くなり、内閣支持率も上向いている。もくろみが外れた野党は、協議会を通じて、失地回復を目指す考えだ。
協議会は、東日本大震災発生時に設置した「各党・政府震災対策合同会議」が念頭にある。ただ、合同会議は大きな成果を挙げられないまま約１カ月で「自然消滅」（出席議員）した。今回も効果的な役割を担えるのかは不透明だ。（広池慶一、千田恒弥）
