国民民主党は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額３０兆円規模の緊急経済対策案をまとめた。「家計第一の緊急経済対策」と題し、１年程度に限り消費税率を５％に下げる減税措置や、全国民に１人１０万円を給付することなどを打ち出した。
記者会見した玉木雄一郎代表は「他の野党にも働きかけ、できれば会派全体の案として政府に働きかけていきたい」と述べた。
対策は、（１）消費税率下げなど家計減税（２）１人１０万円の給付措置（３）中小・小規模事業者の減収補償－の３本柱で、それぞれ１０兆円。債務や税金、社会保険料、公共料金について原則半年の支払い猶予も盛り込んだ。
