[ad_1]
国民民主党は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額30兆円規模の緊急経済対策案をまとめた。「家計第一の緊急経済対策」と題し、1年程度に限り消費税率を5%に下げる減税措置や、全国民に1人10万円を給付することなどを打ち出した。
記者会見した玉木雄一郎代表は「他の野党にも働きかけ、できれば会派全体の案として政府に働きかけていきたい」と述べた。
対策は、(1)消費税率下げなど家計減税(2)1人10万円の給付措置(3)中小・小規模事業者の減収補償-の3本柱で、それぞれ10兆円。債務や税金、社会保険料、公共料金について原則半年の支払い猶予も盛り込んだ。
[ad_2]
Source link