新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与党幹部からは「緊急事態条項」を新設するための憲法改正を求める声が強まっている。ただ、国会では憲法審査会の前提となる与野党の幹事懇談会さえ開かれない状況が続いており、議論が活性化する気配は感じられない。
「解釈改憲でいくのか、あらかじめ緊急事態条項を入れておくのかは考えておかないといけない」
自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日の二階派（志帥会）会合でこう述べ、緊急時に政府の権限を強める緊急事態条項をめぐる議論の深まりに期待感を示した。
公明党の北側一雄副代表も同日の記者会見で、政府の権限強化には慎重な考えを示したものの、緊急時に国会議員の任期を延長するための改憲には前向きな姿勢を示した。「大災害時や今回のような感染症拡大の中で任期が切れ、国会議員がいなくなってしまってよいのか。議論されてしかるべきだ」と指摘した。
ただ、国会で憲法論議が深まる兆しはない。衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は同日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、幹事懇の開催を呼びかけたが、山花氏は新型コロナ対策を優先するよう求めて応じなかった。
新藤氏によると、今国会で野党側が幹事懇を断ったのは４回目。新藤氏は会談後、記者団に「ここまでかたくなに審査会の準備会合も持たないということに強く抗議したい」と不満をぶちまけた。（石鍋圭）
