全日本空輸が約５千人の客室乗務員を対象に、１人当たり数日程度の一時帰休を実施する方針を固めたことが１９日、分かった。新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な減便を受け、余剰人員が生じているためだ。需要減の打撃が航空業界に広がる中、雇用への影響が顕在化した。
関係者によると、既に労働組合側に提案しており、早ければ４月から始めたい考え。対象の５千人はフルタイムで働く客室乗務員で、会社が指定した日に休業してもらうことを想定する。減った給与の一部は休業手当で補填（ほてん）する。
また、役員報酬や管理職の賃金についても削減する方針という。
海外の航空会社では、これまでにＫＬＭオランダ航空が最大２千人を解雇する方針を発表するなど、人員整理の動きが出ている。
