飲食業界が消費喚起策要望　政府会合で意見聴取

　政府・与党は２０日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の取りまとめに向けて、各業界から意見を聞く２回目の会合を開いた。飲食業界の経営者ら６人が参加し、宴会自粛などで客足が落ち込み、売り上げが半減するなど厳しい現状を説明。消費税率引き下げや食事券の配布といった消費喚起策への要望が相次いだ。

　外食大手ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は期間限定の消費税減税を提案。会合後取材に応じ「これだけ不安感がある中で現金を給付しても、おそらく消費には使わない」と伝えたことを明らかにした。札幌市などで飲食店を展開するイーストンの大山泰正社長は会合後「新しい対策を投入してもらわないとたくさんの中小企業がもたない」と訴えた。