ＮＹ州の在宅命令発効へ、企業に義務付け

　新型コロナウイルスの感染者が全米で最多の東部ニューヨーク州で２２日夜、民間企業の従業員に全員在宅勤務を義務付け、住民には最大限自宅にいることを求める行政命令が発効する。

　クオモ州知事は、感染拡大による「非常時」を強調、住民に命令の順守を求めた。既に西部カリフォルニア、中西部イリノイなどの各州が同様の措置を打ち出している。

　新たな規制では、内輪のパーティーや公園での球技を含めたあらゆる集まりを禁止。警察官が巡回し、違反した事業者には罰金などの措置を科す。

　感染者の急増に伴い、クオモ知事は４カ所の臨時病院建設に着手する方針を示した。

　人工呼吸器やマスクなど医療用品の不足も深刻化している。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「１０日たてば死ぬ必要がない人が死ぬことになる」と危機感を示した。

　ニューヨーク州は２２日、感染者が前日比で４８１２人増えて１万５１６８人に達し、全米の約半数を占めた。うちニューヨーク市は９０４５人。州全体の死者は１１４人。（共同）