【パリ＝三井美奈】イタリアやフランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟９カ国の首脳は２５日、新型コロナウイルス感染による経済打撃に対応するため、「ＥＵ共通債」の発行を呼びかける共同書簡を発表した。２６日に開かれるＥＵ首脳のテレビ会議で協議される。
書簡に加わった９カ国はイタリア、フランス、スペイン、ポルトガル、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、スロベニア、ギリシャ。イタリア政府が発表した書簡では、「市場での資金調達のため、欧州機構による債務共有化の仕組みを設ける必要がある」と主張している。
首脳会議では、４１００億ユーロ（約４９兆円）の融資能力を持つ欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の活用も論議される予定。２４日に行われたユーロ圏１９カ国の財務相会合で、加盟国政府がＥＳＭを使って、国内総生産（ＧＤＰ）の２％相当の与信枠を利用できる仕組み作りで大筋合意しているが、ドイツやオランダは無条件融資には否定的な姿勢をとっている。
ＥＳＭは財政危機に陥った国の支援を行う仕組み。２０１２年、ギリシャ危機を受けて正式に発足した。
