今年の参院選を巡り、候補者への投票と引き換えに報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社の社長らが公職選挙法違反で逮捕されました。このパチンコ買収事件は、平成以降の国政選挙では最大規模の摘発となる見通しで、社会に大きな波紋を広げています。業界関係者からは「警察庁の逆鱗に触れたのかもしれない」という声も上がり、事件の深い背景に注目が集まっています。
パチンコ業界トップ候補を巡る買収事件の全貌
7月の参院選に自民党公認候補として立候補した阿部恭久氏の支援者を巡り、公職選挙法違反の疑いがかけられています。阿部氏は全国のパチンコホール組合「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長、つまりパチンコ業界トップでした。業界内では阿部氏を国会に送り込む熱心な応援活動が展開。逮捕されたパチンコ店運営会社の社長らは、従業員に投票を働きかけ、見返りに報酬を約束したとされます。この買収事件は、平成以降の国政選挙では最大規模の摘発となる見通しです。
日本の参院選における投票用紙と有権者の手。公正な選挙の原則に反する公職選挙法違反、特にパチンコ業界の買収事件を背景に、一票の重みが問われる。
業界内部からの証言：「警察庁の逆鱗に触れたか」
この大規模選挙違反の背景を、別のパチンコホール店長S氏は「私の憶測ですが、警察庁の逆鱗に触れたのかもしれません」と語ります。S氏によれば、昨年末頃から全日本遊技事業協同組合連合会主催のセミナーが開催され、実態は「阿部氏を応援する会」でした。各店舗には「2名以上参加必須」という通達があり、S氏も役員の立場上、協力せざるを得なかったと明かします。公示前で直接投票依頼はなかったものの、約500人の会場は熱烈な応援ムード。「パチンコ業界を盛り上げるため、皆で阿部恭久氏を国会へ送り込むぞ！」という強い気運が満ちていました。メーカー関係者が参加するケースもあり、業界全体を巻き込んだ組織的な応援活動が浮き彫りになっています。
今回の参院選買収事件は、単なる公職選挙法違反に留まらず、パチンコ業界が政治に影響力を行使しようとする構造的な問題を示唆します。警察庁の関与が憶測される中、今回の摘発が、今後の選挙の公正性と業界の透明性にどのような影響をもたらすのか、引き続き動向が注目されます。
参照元: Yahoo!ニュース
