【主張】都の外出自粛要請　強い危機意識で対応せよ

　首都が新型コロナウイルスによる爆発的患者急増（オーバーシュート）を防げるかどうかの重大な局面に立ち至った。都民をはじめ首都圏に暮らす人々は、強い危機意識を共有して最善の対応をとらねばならない。

　都内の感染者が急激に増加した。小池百合子都知事は都民に対し、今週末の不要不急の外出自粛を呼びかけた。４月１２日まで夜間の外出を控え、平日の仕事は自宅で行うことも要請した。埼玉、千葉、神奈川など周辺の県から東京への移動自粛の要請もなされた。

　ウイルスに都県境は関係ない。東京とその近県は、社会・経済的に一体をなす首都圏である。運命共同体である５都県の知事がネット会議で協力を話し合ったのは妥当である。連携して首都圏の人々を守る行動をとってほしい。

　都内などのスーパーで食料品買い占めが起きている。必要な買い物は自粛の対象外で、食料の流通は滞っていない。冷静な対応が求められる。

　ウイルスの潜伏期間から、都内の陽性者急増は約２週間前の新規感染の状況を反映している。２０日からの３連休は首都圏でサクラが咲き出したこともあり、かなりの人が繰り出した。２２日には「さいたまスーパーアリーナ」で約６５００人の観客を集めた格闘技イベントが県の自粛要請をよそに行われた。３連休の人々の行動が感染状況にどう反映したかは、４月に入らないと把握できない。

　外出自粛などは痛みを伴うが、諸外国の外出禁止令などと比べればまだまだ緩い。小池氏が記者会見で語ったように、一人一人の行動が社会全体に影響を及ぼす点を踏まえて協力したい。

　政府の専門家会議は２６日、新型ウイルスによる感染症が「国内に蔓延（まんえん）している恐れが高い」とする報告書をまとめた。これを受けて政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置した。

　これでようやく政府が緊急事態宣言を感染状況次第で発出できる態勢ができた。宣言後は政府や都道府県が新たなウイルス封じ込め策を講じることができる。

　感染拡大は改正特措法の手続きよりも先行している。都の要請はいわば、その手続きを先取りしたものといえる。安倍晋三首相は臨機応変に緊急事態宣言を出すべきだ。ためらってはならない。