津波対策で不適切支出　静岡市、２２００万円

　静岡市は２７日、市が発注した緊急情報拡声器の設置などが未完了にもかかわらず、委託料や修繕料など計２２２３万１８００円を受注業者に支払っていたことが分かったと発表した。同日付で担当職員を停職６カ月の処分とし、上司を戒告や訓告処分とした。今後、受注業者から委託料などの返還を求める方針。

　市によると、危機管理課の担当職員は平成２７～２９年度に、津波対策のため拡声器の設置や避難マップの修正業務などを業者に発注。このうち、１３件で業務が未完了にもかかわらず完了期限を迎えたため、業者７社に終了したとする虚偽の業務完了報告書と請求書を提出させた。当時の上司は事務処理の虚偽を見抜けなかったが、昨年６月に受注業者から「委託料を受け取ったものの業務を実施していない」との申し出があり調査した結果、不適切な支出が発覚した。