高村氏　野党は「現実的平和主義」に戻るべき　安保法制４年

　集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから２９日で４年を迎えた。北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。法案の策定作業を指揮した自民党の高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。

　「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。トランプ米大統領は２０１６年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。

　安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。「本当に守ってほしいところ」とは、例えば日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起こっているときに、米艦船がどこかの国に攻撃されるようなケースだ。

　こうしたことを、安倍晋三首相や米国のプロの軍人や国務省、国防総省の担当者がトランプ氏に説明した結果、「安保ただ乗り論」を体現するようなトランプ氏が大統領になっても、今まで以上に日米同盟は堅固になった。

　普段の訓練の中でも、海上自衛隊の艦船が米空母のエスコートもできるようになった。その姿がはっきりと抑止力になっている。北朝鮮も「日本に手を出せば米国にたたき潰される」という現実を、最大の抑止力として受け止めている。北朝鮮のような現実的脅威がある中で、安保法制をやった価値は大きい。

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