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－－経済対策は緊急事態宣言を出すことを前提にしていないのか。緊急事態宣言を今後、発令した場合、さらなる追加の経済対策が必要になるか。発令した場合、どれぐらいの経済損失を想定するか
「まずこの予算がですね、緊急事態となったときを想定していないのかということは、それは想定をしています。例えば医療提供態勢についてもですね、最悪となったときの対応、事態も想定しながらですね、医療提供態勢の整備をこの予算を基にしっかりと進めていきたいと思っています。この対策も含めてですね、この予算、来年度予算と次の対策予算を含めてですね、対応していきたいと思っています。
そしてこの、先ほど申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはり、そうした厳しい状況も踏まえて対応していきたいと、まさにそのときのためということだと言ってもいいんだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと、まさにあのこれからですね、補正予算については練り上げていくわけでありますから、それを組み込んだものにしていきたいとこう思っています。
－－国民生活についてうかがう。今後、行政が物流を止める、外出禁止というようなことはありうるのか
「あのまず、このマスクについてはですね、ご承知のようにも８割近く中国に生産を依存していた中においてですね、国内で新たにマスクを作ってくれて、いろんなところ、気持ちがある企業にはお願いをしながら、助成金を出してですね補助金を出してやってもらってます。
例えばシャープなんかもですね、こんなマスクを作るということは全く関係なかった企業でありますシャープがですね、かなり本格的に作る、そういう努力もして、今月は６億枚を超える規模で供給をしてですね、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また来月はですね、さらなる生産の増強および輸入の増加によってですね、７億前を超える供給を行います。
しかしですね、現下の感染症の影響によって例年を大幅に上回るマスク需要が発生をしているためですね、供給が追いつかずに国民の皆さまに大変なご不便をおかけをしているのは事実であります。次の経済対策も活用してですね、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要が高い施設についてはしっかりと供給を確保していきます。
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