タス通信は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国とロシアが新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づく査察作業を４月末まで停止したと報じた。米シンクタンク、軍備管理協会のキンボール会長の話として伝えた。双方が外国人の入国規制を強める中、現地査察や協議の実施が困難と判断した。
来年２月に期限切れとなる新ＳＴＡＲＴの査察作業の中断は、難航している米ロ間の同条約延長協議にさらなる悪影響を及ぼす恐れがある。
キンボール氏が外交筋や米議会筋から得た情報によると、米ロ双方は最近、新ＳＴＡＲＴに基づく相互の現地査察を４月末まで停止するほか、３月に予定されていた同条約に基づく米ロの定期協議も延期した。
一方で米ロは、今年の現地査察の双方の実施回数を維持し、年内に定期協議を２度開催することで合意したという。（共同）
