政府は３１日、令和２～６年度の消費者政策の柱となる「消費者基本計画」を閣議決定した。拡大する電子商取引に伴う国境を越えた消費者トラブルへの対応を推進する。昨年の台風１９号のような大規模災害や新型コロナウイルス感染症の拡大といった緊急時につけ込む悪徳商法の対策にも取り組むとした。
計画では、高齢者や障害者の人口が増えていることや成年年齢の引き下げによりトラブルに遭いやすい消費者が増加していると指摘し、若年層や地域への消費者教育を充実させる。
電子商取引は、デジタル化の進展による新たな被害を踏まえ、特定商取引法など悪質な事案に対処する法執行体制の強化と制度の見直しを進める。大規模災害や感染症は、生活関連物資が品薄になり消費者の不安に乗じた悪質商法が発生する恐れを指摘。正確な情報発信や悪質業者に対する厳正な対応を進め、被害を防止する考えだ。
計画策定は平成１７年、２２年、２７年に続き４回目。
