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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国会で委員会の開催場所や座席の配置を変えたり、与野党が会議を止めたりする動きが広がっている。今後、緊急経済対策を盛り込む令和２年度補正予算案の審議も予定されているが、与野党とも休会はせず、必要最小限の範囲で運営する考えだ。国会議員などに感染者が出た場合には、本会議を延期する可能性もある。
自民党の末松信介、立憲民主党の芝博一両参院国対委員長は３月３１日、１日の参院決算委員会について、各委員が距離を取り、着席して審議を行うことで合意した。出席する安倍晋三首相と全閣僚の席も、ゆとりをもって配置する。
３１日の参院議院運営委員会も通常より広い第１委員会室で開いており、野党筆頭理事の斎藤嘉隆氏（立民）は「国民に罹患しないよう対応をお願いしており、国会、参院も率先して姿勢を見せたい」と話す。議運委は本会議について、傍聴席も使い、議員が間隔を空けて着席する案などを協議している。
３１日には、自民、立憲民主、日本維新の会などの各党が参院本会議前の議員総会を中止した。議員総会や代議士会は各党の議員が一堂に会するが、新型コロナの感染防止には密閉▽密集▽密接－を避ける必要があるためだ。
野党は３１日、官僚らを交えた恒例の合同ヒアリングも、会場を普段より広い部屋に移し、出席者を絞って実施した。
一方、衆院議運委は３１日の理事会で、議員や秘書、国会に出入りする報道関係者らに感染者が出た際の対応をまとめた。感染者が過去１４日以内に本会議場や各委員室に立ち入っていた場合、使用を中止して消毒作業を行う。作業が終わるまで、本会議が予定されている場合は延期も含めて協議する。本会議では議員にマスクを着用させる方向だ。
国会の休会について、自民党の森山裕国対委員長は「国会はいつでも機能できるようにしておくのが大事だ」と否定的だ。共産党の志位和夫委員長は３１日の記者会見で「不要不急の法案はこの際やめることも必要だ」と主張した。
国民民主の玉木雄一郎代表が、記者会見を国会内より広い党本部に移して行い、ネットで視聴できるようにしたり、自民党の複数の派閥が毎週１回の定例会合を中止したりするなど、永田町にもじわじわ影響が広がっている。（今仲信博、千葉倫之）
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