ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が普及を進めてきた人間の代わりに見たり聞いたりできるロボット「アバター（分身）」の事業について、同社の社員が新会社「アバターイン」を４月１日付けで立ち上げることがわかった。独立した新会社とすることで社外からも優秀な人材を集めやすくする考え。アバターは、新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療現場などでの利用も検討されているという。
アバターインには、ＡＮＡＨＤでアバター事業を中心となって推進してきた深堀昂（あきら）氏と梶谷ケビン氏がそれぞれ最高経営責任者（ＣＥＯ）と最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。両氏とＡＮＡＨＤが合計で２億円を出資するが出資比率は非公表。
アバターは昨年１０月に最新家電・ＩＴの展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０１９」に初出展された分身ロボット。タブレット端末という「目」と「耳」、移動する車輪という「足」を備えており、遠隔地からタブレットやスマートフォンを通じてアバターを操作することで、アバターの見たり聞いたりしたことを疑似体験できる。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためにも活用できるとみて、医療現場などへの普及を進める考え。当初、東京五輪までに全世界で千台を目標としていたが、延期に伴って３千台に目標を引き上げた。
