希望する人が７０歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が３１日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。少子高齢化のなかで社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する内容。令和３年４月から実施する。
関連法は、高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法改正を束ねた。
７０歳までの就業は、企業の選択肢として、定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といった従来の制度のほかに、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たに加えた。継続雇用制度では他社に転職させることも認める。
