韓国が自国の造船業界に大規模な公的助成をしている問題を巡り、国土交通省は３１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく韓国との２国間協議を３０日に開いたと発表した。国交省は造船業界への公的支援は市場をゆがめるとして早期の是正を求めたが「韓国側の主張など協議の詳しい内容は公表できない」と説明している。
２国間協議は平成３０年１２月に続き２回目。テレビ会議で、日本側は国交省の海事局担当技術審議官らが、韓国側は産業通商資源省の職員らが参加した。
２国間協議で解決しない場合、ＷＴＯに裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請できる。
