自民、育休取得促進へ提言　給付金拡充、少子化相に

　男性育児休業の取得促進を目指す自民党のプロジェクトチーム（座長・木原誠二政調副会長）は１日、衛藤晟一少子化対策担当相を大臣室に訪ね、提言を手渡した。産後４週間以内に育休を取得した場合、賃金の最大６７％が支給される現行の給付金を実質１００％に引き上げるよう求めている。

　衛藤氏は「少子化問題は最も重要な課題だ。今後も積極的に提言してほしい」と応じた。