菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日午前の記者会見で、政府の専門家会議が都市部を中心にオーバーシュート（爆発的な患者急増）の前でも「医療崩壊」に陥る恐れがあると指摘したことに関し「緊急事態を宣言する状況ではないという認識に変わりない」と述べた。「国内の急速な感染拡大を回避するための重要な時期で、現状でぎりぎり持ちこたえられている」とも語った。
また、菅氏は「政府としては自治体とこれまで以上に緊密に連携し、基本的対処方針に基づいて感染拡大の防止や医療提供体制の早急な強化に全力を挙げている」と強調した。
一方、菅氏は若年層の感染拡大のリスクについて「若者であっても重症化するリスクがないとされているわけではなく、感染に対する警戒は必要だ」と指摘。さらに「１９日の専門家会議の報告では若年世代は感染による重症化リスクは高くないが、無症状または症状が軽い方が本人は気づかずに感染を広げてしまう事例が多く見られる」と語った。
その上で「若者にも社会を構成する一員としてあらためて３つの条件に重なった場合に近づくことを避けるなど感染拡大防止にご協力をお願いしたい」と呼びかけた。
