高市早苗首相による「存立危機事態」発言に対し、中国は外務省報道官が「強烈な不満と断固たる反対」を表明するなど、その反発を鮮明にしている。台湾問題が中国にとって「核心的利益」であるとはいえ、これほどの激しい対日圧力は異例の事態と言える。しかし、この問題におけるより大きな懸念は、日本国内でこの発言を政治的に利用し、政権攻撃の材料とする動きが散見されることだ。力による現状変更を試みる中国が圧力を強める現状こそが真の「危機事態」であり、高市内閣への支持・不支持を超えて、与野党や国民全体が結束と団結を図るべき時である。国内世論の分裂は、外部勢力に付け入る隙を与えることになりかねない。
不適切だった台湾、中国の具体例示
高市首相の「存立危機事態」発言とその後の中国側の反応については、繰り返し報道されている。特に不適切だったのは、11月7日の衆院予算委員会における首相発言で、高市首相自身も反省材料としているように、台湾や北京政府といった具体名を挙げて例示した点である。首相は「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くためにどのような手段を使うか。戦艦を伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうる」との見解を示した。
これに対し、中国は発言の取り消しを要求。さらに、「治安に問題がある」という一方的な理由を口実に国民に日本への旅行自粛を呼びかけ、再開を決めたばかりの日本産水産物の輸入を事実上停止した。この間、駐大阪総領事がSNSに「汚い首を躊躇なく斬ってやる」という常軌を逸したコメントを投稿する事態も発生した。日本側は中国の要求を拒否し、総領事の発言撤回を求め（投稿は削除済み）、渡航自粛については木原稔官房長官が「人的交流を萎縮させるかのような発表は建設的、安定的な関係構築とは相いれない」と反論した。現在も中国は国連などの場でこの問題を取り上げ、日本非難のキャンペーンを展開しており、事態終息の気配は見えていない。
今、首相の責任を追及すべきではない
国内では当初、駐大阪総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましくない人物）として国外退去にすべきという強硬論も台頭したが、今のところそうした動きは見送られている。政府の反応と対応は比較的抑制的と言える。にもかかわらず、今回の答弁を引き出した立憲民主党や一部メディアは、高市首相批判のトーンを強めている。
立憲民主党の野田代表（右）は党首討論で、高市早苗首相の「存立危機事態」発言を追及する
立憲民主党の野田佳彦代表は11月26日の党首討論で、「総理発言は政府、自民党内で調整されたものではなかった。独断専行で日中関係を悪化させたことにどう責任を感じているか」と、正面から首相の責任を追及した。首相は、先の習近平国家主席との会談で「戦略的互恵関係」を確認したことに言及するにとどまり、正面からの返答を避けた。高市首相らしい論点のすり替え、不誠実な姿勢と捉えられるかもしれないが、現状で首相の「責任」を声高に追及する場面ではないだろう。むしろ矛先は、高圧的な要求を突きつけている中国にこそ向けられるべきだ。
11月7日の衆院予算委員会で高市発言を引き出した立憲民主党の岡田克也元外相も、11月21日の東京新聞のインタビュー記事で「聞いてもいないのに北京政府がどうこうという議論を展開し、理解に苦しんだ。まずいと思って話題を変えた」と述べ、問題発言を誘い出す意図ではなかったことを強調している。しかし、岡田氏は質問にあたり、首相が昨年の自民党総裁選の際にも今回と同様の発言をしていることに言及しており、記事の中でも「有事の瀬戸際など厳しい状況になったとき、間違った判断をするのではないかと心配している」とことさら問題視している。これらの発言から、岡田氏の説明を額面通りに受け取ることは難しいと言える。
