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新型コロナウイルスが中国で広がった１月、パリでマスクをしていると「危ない東洋人」と見られた。ところが、欧州の大感染でオーストリアやドイツでは「アジアを見習え」とマスク着用の義務化が広がる。フランスではマクロン大統領が「マスク不要論」を掲げて猛反発を受け、方針修正を迫られた。
マクロン氏は３月末、仏西部のマスク工場で演説した。国内での増産を約束し、「いろんな職種に順次供給できるようにする」と述べた。「マスク配布は医療用に限定」としてきた方針の見直しだ。
■政府本音はマスク不足
突然の変化は、外出禁止令が出たフランスで、例外的に出勤する警察官や郵便局員、スーパー店員の間で「マスクなしに、身の安全が確保できない」という不満が相次いだためだ。職場ボイコットも広がった。マスクは現在、政府が管理しており、処方箋がなければ市販品は入手できない。
仏政府の「マスク不要」原則は、公には世界保健機関（ＷＨＯ）の予防指針に沿ったものだった。ＷＨＯは「健康な人にマスクは不要」とし、供給不足にならないよう過度の使用を控えるべきと訴えていた。
フランス政府の本音は、危機的なマスク不足にある。感染騒ぎの前、国内生産能力は１週間あたり３３０万枚だった。医療現場では現在、少なくとも週４０００万枚が必要。中国から必死で輸入しており、とても一般配布できる状態ではない。カスタネール仏内相は「同じマスクを着け続ける方が危険」と述べて、検問に出動する１０万人の警察官には必要ないと主張した。
■「我々は肉弾か！」
だが、スペインやイタリアでは検問の警察官にマスクを支給しているため、仏警察組合は「我々は肉弾か！」と大反発した。国内では、警察官やスーパー店員の感染者が相次いで確認され、政府不信は募るばかり。世論調査で「政府は何か隠している」「本当のことを言っていない」と考える人が６４％にのぼった。
欧州では元々、「マスクは重病人がつけるもの」という考えが強かった。だが、「マスク着用が定着しているアジアでは、感染が抑えられている」「飛沫を防止し、他人に感染させないために有効」という見直し論が医師から相次ぎ、政府も動き出した。
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