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韓国政府による自国の造船業に対する支援をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台にした日韓の協議が難航している。日本は韓国政府による過剰な補助金支給などはＷＴＯ協定に違反するとして是正を求めているが、韓国は強く反発している。日本は造船受注で一定のシェアを持つ欧州各国と足並みをそろえ、国際規律の整備に向け弾みをつけたい考えだが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、事態は長引く公算が大きい。（岡田美月）
■１・２兆円規模の金融支援
ＷＴＯの紛争処理手続きでは、裁判の「１審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）に先立ち、当事国による協議が義務付けられている。これに基づき、３月３０日、日韓によるテレビ会議を通じた２国間協議が２０１８年１２月以来１年３カ月ぶりに開かれた。第三者として欧州連合（ＥＵ）の担当者が参加した。
国土交通省によると、韓国は１５年に経営難に陥った韓国の造船大手「大宇造船海洋」（ＤＳＭＥ）に対し、公的金融機関を通じ計１兆２０００億円規模の金融支援を実施。官民ファンドを通じた補助制度もあるという。日本はこれらの支援措置がＷＴＯの協定違反に当たると主張。公正な競争環境がゆがめられているとして支援措置の見直しを求めた。
■欧州から「市場歪曲」の声
日本が韓国の造船支援の問題をＷＴＯの協議に持ち込む背景には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でのルール作りを推進する狙いもあるとみられる。上智大学の川瀬剛志教授（国際経済法）は、日本が韓国政府の支援措置に関しＷＴＯの協定違反だとの認定を勝ち取って、韓国を牽制（けんせい）したい考えがあると指摘する。
昨年１２月、日韓や欧州各国などは仏パリで開かれたＯＥＣＤ造船部会で、造船分野への公的支援に関する国際規律の策定に向けた協議を開いた。
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