新型コロナウイルスの感染拡大を受け、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は６日までに、政府の緊急事態宣言を見据えたウイルスの予防策と経済対策について提言をまとめた。感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」の拡大にネット通販を活用することや消費税の一時停止などを要請した。
提言では、車に乗ったまま喉の粘液などを採取する「ドライブスルー方式」やネット通販での検査キットの販売を通じ、３００万人を調査できる態勢を構築するよう求めた。経済対策としては、消費税を一時停止し、感染が収束した後も中期的に継続すべきとした。
このほか、失業者や労働者への給付金、影響の大きい外食産業や小売り、娯楽産業への支援などを実施するよう訴えた。
