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埼玉県は７日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、不要不急の外出や大規模イベント開催に対する自粛要請などを緊急事態措置として実施すると決めた。今月１３日の再開を目指していた県立学校は５月６日まで休校を延長し、通常通り授業を行う予定だった特別支援学校もこの日まで休校にすることも確認した。県の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。
大野元裕知事は会議後の記者会見で、感染者の病床確保について「今は２２５床あるが、拡大を進める。ホテルについても数件、お話をしている」と明かした。緊急事態宣言の発令による各種施設への休業要請については「埼玉は人の流れに沿って陽性者が出ており、まずは外出自粛要請からお願いしたい」と述べ、慎重な考えを示した。
県が実施する緊急事態措置は、（１）県民への外出自粛要請（２）事業者へのイベント開催自粛要請（３）県教育委員会に対する県立学校などの休校要請（４）事業者に対する生活必需品などの物資確保要請と、県民への冷静な対応の呼びかけ－の４項目。
（４）では、買い占めや売り惜しみなどの動きを「躊躇（ちゅうちょ）なく対応する」と強い表現で牽制（けんせい）した。すでに県内では日用品の買い占めが起きており、指導の態勢を新たに構築する。県民や市町村から情報提供や報告があれば、県などが企業に対し、特措法や消費生活条例に基づく監視や勧告を実施する。
会議では、５月６日までに予定されている県主催のイベントについて、中止または延期とすることも決めた。多くの客入りが見込まれる県の８１施設も休館時期を５月６日まで延長する。県は、「密閉」「密集」「密接」の「３密」に該当する娯楽施設やイベント、集会などが特に感染リスクが高いととらえており、県民に対し参加の自粛を強く要請する方針だ。
（黄金崎元）
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■評価と懸念交錯
「遅きに失した」「生活と仕事の調整が難しい」－。７日に発令された緊急事態宣言をめぐり、埼玉県内では、政府の判断を評価する意見と生活への影響を懸念する声が交錯した。
越谷市の男性会社員（２３）は「宣言は遅きに失した感はあるが、正しい判断だ。週末は自宅で待機するなど外出自粛に協力していきたい」と話した。
一方、上尾市のパート従業員の女性（４２）は、「多くの人は感染を覚悟しながら、普段通り働き続けるのではないか。国や県は緊急事態宣言で何が変わるのか、具体的に周知してほしい」と注文をつけた。
朝霞市で子供食堂「わ・和・輪の会」を営む両角小夜子さん（７２）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月から通常の食事提供を取りやめて弁当の販売に切り替えている。食堂が閉鎖対象に指定される可能性を懸念する両角さんは「国や県の方針を待って最終的な判断を決めたい」と淡々と語った。
さいたま市の団体職員の３０代男性は、共働き家庭で２児を育てている。長女（３）は５月から保育園に通う予定だが、休園になった場合は、在宅勤務を活用しながら子供の面倒を見なければならない。
男性は「突然の緊急事態宣言で生活と仕事の調整が難しい」と漏らし、こう続けた。
「早くも家庭が“緊急事態”に陥っている…」
（竹之内秀介）
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