「民間屋内」か「新設」か判断分かれる学校プール

　屋外プールの改修、新設か、民間屋内プールの活用か。大阪府の泉南地域で水泳の授業をめぐる対応が、自治体によって割れている。屋外プールの老朽化などを受けて、令和２年度から屋内プールへの移行を進めるのは岸和田市と貝塚市。一方、財政難で学校プールの整備が遅れていた泉佐野市は、ふるさと納税で集まった資金などで新設工事を進めている。

　高度成長期に海岸の埋め立てが進んだことなどにより、全国で設置が進んだ学校プール。老朽化で維持費がかさむだけでなく、ほとんどが屋外とあって梅雨時期などは使用できない日も多く、十分な授業時間を確保できない問題点が指摘されている。

　天候や気温に左右される屋外プールの新設や改修に予算を組むくらいならと、１年を通して計画的な授業ができるメリットを重視したのが、岸和田、貝塚の両市。岸和田市は２年度当初予算に約９１６万円を計上し、小中学校などの水泳授業を市内の民間屋内プールに委託する。

　児童、生徒がインストラクターから専門的な指導を受けることができるのも利点と判断。２年度は小中学校と幼稚園合わせて５施設で試験的に実施する計画で、４月以降に委託業者を選定する。効果が認められれば３年度以降、本格実施に移行する。

　永野耕平市長は「各校が（授業時間を調整して）同じ屋内プールを活用した方が改修費がかからず、授業時間も増やせて合理的」と述べ、改修より民間委託の方が費用対効果が高いとの認識を示した。

　市内５カ所にある市営の屋外プールで小中学校と幼稚園の水泳授業を実施している貝塚市も、屋外での授業を見直す。期間が６、７月だけとあって、雨天だけでなく熱中症が懸念される猛暑の日も授業ができずに授業時間が足りなくなるおそれがあった。

　新年度の水泳授業は、民間屋内プールに委託することで５月スタートの予定。秋や冬にも利用できるため、２月までの１０カ月間を使った授業計画が立てられる。委託料として２年度予算に約４８６２万円を計上。市は「インストラクターの指導で泳力向上も」と副次的効果も期待する。

　それに対して、平成２８年度から小中学校でプール建設を進める泉佐野市。６年の関西国際空港開業に合わせた開発事業などをきっかけにした財政難で立ち遅れたままだった学校プール建設が、ふるさと納税の寄付金や国の補助金の活用で、ようやく進みつつある。令和２年度予算には１３億２６００万円を計上し、計５校で完成させる予定だ。

　千代松大耕（ひろやす）市長は「他自治体のようにプールを（民間施設に）集約すれば、学校からの移動に時間がかかるなどのデメリットもある。学校のプールには浄水器を設置し、災害時の飲料水確保にも役立てたい」と話している。