公明、選挙延期法案を検討、緊急事態地域に適用　今月下旬の成立目指す

　公明党の北側一雄中央幹事会長は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域について、予定される地方選挙などの延期を可能にする議員立法を検討していることを明らかにした。「東日本大震災や阪神大震災のときと同様に特別措置法を作りたい」と述べた。与野党に賛同を呼びかける。

　北側氏は「緊急事態宣言で７、８割の人の動きを減らしていこうという中で、各地の地方選を予定通り実施してよいのか」と指摘。政府・与党が２４日の成立を目指す令和２年度補正予算案の処理と同時期に、特措法も制定させたい考えを示した。

　公明党は６月の沖縄県議選をはじめ地方選挙を重視しているが、新型コロナの影響で得意とする組織戦を展開できない状況が続く。党としては、新型コロナが収束するまで各地方選を延期したいのが本音だ。

　ただ、自民党や野党が応じるかは見通せない。安倍晋三首相は７日の参院議院運営委員会で「選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものだ。不要不急の外出には当たらない」と述べ、各地の選挙を予定通り行う考えを示している。