ネット通信量増加で官民協議会　総務省、品質維持へ対策

　総務省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりでインターネットの通信量が増えていることを踏まえ、通信品質の維持に向けた対策などを議論する官民協議会を設立すると発表した。約３０社の民間企業が参加し、情報共有を活発化する。

　総務省によると、企業が在宅でのオンライン会議を行っている影響などで平日昼間の通信量は平時に比べ約２割増加している。通信量のピークとなる夜間に変化はなく、直ちに対応が必要な状況ではないという。

　緊急事態宣言の発令で通信需要の伸びが継続することが予想されるため、迅速に対応できる態勢をつくる。協議会は当初、地震などの災害発生時の通信確保を中心に検討する予定だったが、新型コロナ対策を検討課題に加えた。　参加するのはヤフーや、回線を管理するＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモなど。既にメールやオンライン会議で情報交換しており、正式な初回会合を４月中に開催する予定。