米の協調減産が焦点　Ｇ２０エネルギー相会合始まる

　【カイロ＝佐藤貴生】２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー相は１０日、テレビ会議形式の会合を行い、原油市場の安定をめぐって協議した。議長国のサウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟のロシアなどの連合体「ＯＰＥＣプラス」は、原油価格の下支えのため過去最大規模の協調減産を行うことで大筋合意に達しており、会合で最大産油国の米国などにも減産で共同歩調を取るよう呼びかける。

　ロイター通信によると、Ｇ２０会合には米国のブルイエット・エネルギー長官も参加したもよう。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急減するなか、サウジやロシアは米国などＯＰＥＣプラス以外の諸国に日量５００万バレルの減産を期待している。

　ＯＰＥＣプラスは９～１０日、１０時間に及ぶ協議の末、世界の原油供給の約１割に当たる日量１千万バレルを減産することで大筋合意した。５～６月に減産する日量１千万バレルのうち、サウジとロシアで約半分を担う。７月から今年末までは日量８００万バレル、その後は２０２２年４月まで日量６００万バレルの減産を行うとしている。メキシコが削減量をめぐり不満を表明しており、最終合意にむけてさらに協議する見通しだ。

　米国は原油安により高コストのシェール開発企業が倒産の危機に直面しており、サウジとロシアに対応を求めている。だが、米国には反トラスト法も存在することから協調減産の枠組みに加わるかは不透明だ。