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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う７都府県への緊急事態宣言を受け、公明党が地方選の延期を訴えている。選挙活動は密閉、密集、密接の「３密」につながりかねないためだが、得意とする組織戦を展開できないとの危機感も透ける。
「７、８割の人の動きをやめてほしいと政府が要請している中で、人が集まらざるを得ない環境を強いることが民主主義のあり方に沿っているのか」
公明党の山口那津男代表は１０日の党参院議員総会でこう述べ、地方選延期の必要性を主張した。９日には北側一雄中央幹事会長が、地方選を延期するための特例法を今月下旬に成立させたいとの考えを表明。５月６日までの宣言の期間中の選挙を想定するが、宣言の期間や対象が広がることも視野に入れている。
選挙の投開票所は「３密」となる可能性がある。候補者や政策を有権者に広めるためには集会や街頭演説をはじめとする選挙運動も欠かせないが、現状では制限がかかり、党幹部は「これでは健全な選挙とはいえない」と主張する。
特に公明党は地方選を重視しており、徹底した組織運動を強みに党勢を拡大してきた。それだけに新型コロナが収束するまで各地方選を延期したいのが本音だ。８日の自民党との幹事長、国対委員長会談でも延期に理解を求めた。ただ、自民党は消極的で、同党中堅は「今のところ動くつもりはない」と突き放す。
公明党関係者は「選挙でクラスター（感染者集団）が発生したら責任を取れるのか」と懸念するが、高市早苗総務相は１０日の記者会見で「不要不急の外出に当たらない」と投票を呼びかけた上で、延期については「各党各会派でよく議論してもらわないといけない」と述べるにとどめた。（石鍋圭）
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