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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。
ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。
発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定の効果が見られた。
政府は今月上旬、宣言発令を見据え、どの程度の減便が可能か検討するよう同社に打診。土日・祝日ダイヤの平日での運用や終電の繰り上げなどが社内でも検討されたが、乗車率が上がることで「密集」を生む懸念があり、見送られた。
ただ、政府内では感染の要因となる人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」減らすためには、「夜の街から人を減らさないといけない」（高官）との考えが強い。発令後、鉄道の利用客は減少しているが、終電が繰り上げられれば、夜間の外出と接触機会のさらなる減少が見込める。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で「減便の要請は考えていないが、引き続き人と人との接触を減らす有効な対策を専門家の意見を聞きながら、適切に対応していきたい」と述べた。
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