倒産増加でデフレ懸念も　日銀、６月会合の議事要旨

　日銀は２０日、６月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の倒産や休廃業が増加すれば、雇用の調整などを通じてデフレに陥るリスクがあるとの懸念が示された。

　会合は６月１５、１６日に開催。「当面は一連の政策の効果を慎重に点検していくことが重要」との認識を多くの委員が共有し、金融政策の据え置きを決めた。日銀はデフレ懸念にどう対処していくか難しいかじ取りを迫られそうだ。

　会合は、政府の緊急事態宣言が５月下旬に全面解除されてから初めて開催された。日本経済は「底打ちの兆しがうかがえる」との見方も出される一方、感染再拡大への懸念が残る中で「企業や家計が防衛的な行動を続ければ、需要が長期にわたって低迷する可能性もある」との意見が複数の委員からあった。