福岡市がコロナ休業で家賃８割補助へ　病院や保育園支援も

　福岡市の高島宗一郎市長は１４日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき福岡県が休業要請したことを受け、市内の中小企業などの家賃を８割補助するなどの支援策を明らかにした。ほかに、飲食店のデリバリーサービス利用を促すため１回千円以上の利用で、５００円分のポイントまたはクーポンを還元する。予算規模は総額１００億円。

　福岡県では１４日午前０時に休業要請が始まった。期間は５月６日まで。高島市長は「人を呼び込む形で都市経営をしてきたが、できるだけ人が集まらないようにしないといけないジレンマがある。市民も苦しい思いをしていると思い、今はお金を出すべきだと判断した」と述べた。

　家賃補助では、５０万円を上限に賃料の５分の４を補助する。また、宿泊施設の消毒・除菌などの対策を強化するため、１施設あたり５０万円を上限に支援する。

　医療、介護分野では、感染者を受け入れた医療機関に患者１人当たり３０万円を給付するほか、医療機関や高齢者・障害者の入所、通所施設に対し規模に応じた給付金を支給。民間保育園や障害児福祉サービス事業者にも給付金を交付する。