現金１０万円一律給付　菅氏「まずは補正予算案の早期成立」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けずに国民１人当たり１０万円の現金を一律給付する案に関し「既に決定した補正予算案を一日も早く成立させることに全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

　菅氏は、同日午前に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が官邸で面会した際、一律給付を求める山口氏に対し首相が「（補正予算を）先日、政府与党で決定した内容で速やかに成立させた上で、その後方向性を持ってよく検討をしたい」と応答したと説明した。

　政府が緊急経済対策で打ち出した現金３０万円給付は、減収世帯などが対象で基準が分かりにくいと指摘されている。１０万円の一律給付案をめぐっては、自民党の二階俊博幹事長も１４日、所得制限を設けた上で実施するよう政府に求める意向を示していた。