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刑務官の新型コロナウイルス感染が確認されている大阪拘置所。１５日、新たに５人目となる２０代の女性刑務官の感染が発覚し、北海道月形町の月形刑務所では２０代の男性刑務官の感染も判明した。東京拘置所では勾留中の被告も感染しており、法務省は危機感を募らせる。拘置所や刑務所といった矯正施設は感染リスクを高める密閉・密集・密接の「３密」の条件がそろっており、感染すれば重症化しやすい高齢の受刑者も増加の一途で対策は急務だ。
「感染者が出た矯正施設の職員は自宅からの通勤を禁止にしたい」
森雅子法相はこう強調する。大阪拘置所で５日に初めて感染が確認された４０代の男性刑務官は、兵庫県内の自宅から公共交通機関を乗り継いで通勤していた。森氏は「拘置所の近くの官舎から通勤すれば、通勤途中での感染リスクを減らすことができる」とみる。
緊急事態宣言発令を受け、法務省は対象となった７都府県の計３８施設で、容疑者や被告が面会できる相手を原則弁護士のみとした。被告らには弁護人以外の家族らとも会える「接見交通権」が保障されているが、「難しい事態なので、一律の制限はやむを得ない」（法務省）という。
受刑者は集団行動が多く、施設内で木工や洋裁などの刑務作業に従事。「共同室」と呼ばれる部屋で６人程度の共同生活を送る。水際対策として、新規の入所者は「単独室」と呼ばれる個室で経過観察し、感染の疑いがなければ共同室に移す措置を講じた。面会室の通気孔にテープを貼って面会時の飛沫（ひまつ）感染を防止。さらに法務省は１４日、感染対策のタスクフォース（専門組織）を立ち上げた。
矯正施設は閉ざされた空間だけに、常に集団感染のリスクが大きい。名古屋刑務所では昨年１２月以降、インフルエンザが流行し、今年１月末までに受刑者約２００人と職員約１００人が発症。刑務作業を休止せざるを得ない事態に陥った。
感染すれば重症化しやすい６５歳以上の高齢受刑者も増えている。犯罪白書によると、平成３０年の高齢受刑者は２２２２人で、全体に占める割合は１２・２％。１・３％だった元年と比べ、人数は７・１倍に増加。特に７０歳以上の受刑者の増加が顕著で、元年と比べ１３・３倍に達する。持病を抱えた受刑者も少なくない。
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