20日投開票の参議院選挙で、外国人政策が争点の一部となっています。
中には「外国人が優遇されていて日本人が損をしている」などと主張する政党もありますが、実態はどうなのでしょうか。また、そうした排外主義政策は、どのような結果を巻き起こすのでしょうか。早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授の解説です。
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外国人増加の背景は労働力不足 「不動産を外国人が買って高騰」に専門家が‟待った”
いま、日本では外国人の永住者が増え続けています。
1990年代には10万人未満でしたが、2024年6月時点では、90万2000人まで増えました。
増えている理由は、日本の少子高齢化と労働力不足から、外国人を受け入れて働いてもらうようになったためです。
外国人が増えたことによって、騒音やゴミ出しトラブルなどがしばしば起きるようになりました。
田辺教授：ゴミ出しは国によって違いが大きい。日本はかなり細かいので、言葉の壁なども含めて、トラブルにつながりやすいです。
騒音についても、声の大きさや家の作りがそもそも違うので、外国の方からするとホームパーティをしていたという程度のことが日本では大騒ぎに聞こえ、異文化間トラブルとして出やすいものかなと思います。
また、東京を中心としたマンションなど不動産価格の高騰の背景に、外国人が投資目的で購入していることがあるとの主張があります。そこで、外国人による不動産の購入に制限をかけるかどうかという議論も生まれています。
田辺教授：そもそも、外国人が多く買ったから不動産価格が上がったかどうかというのは確認した方が良いでしょう。
円安や資源の高騰、東京への一極集中など様々な問題があるため、複合的な要因だと考えるべきです。
そのうえで、世界の大都市に比べて日本はまだ不動産が安いので、海外から見ると割安感があり買われやすいという事情はあります。
投機目的の不動産購入は世界中で起きています。そうした購入は、日本人も含めて東京ではできないようにするというルールを政府が作ればよかったと思うのですが、まだできてないので、東京の不動産価格高騰を止められていないのだと思います。
