経産省、楽天の国産大規模生成AI開発を支援へ – 経済圏データ活用で社会実装加速

経済産業省が、楽天グループによる国内最大級の次世代型生成AI基盤モデル開発を支援する方針を固めました。楽天は7000億規模のパラメータを目指し、その背後には「楽天経済圏」で培われた膨大なデータ活用戦略があります。

経済産業省が楽天グループの国産生成AI開発を支援する方針を示すニュース画像

楽天が進める次世代生成AI開発の全貌

楽天グループは今年8月から、国内最大級となる7000億規模のパラメータを持つ次世代型生成AI大規模言語モデル（LLM）の開発に着手します。パラメータはAIが学習する際に必要な容量を表し、数値が大きいほど高性能化が期待されます。楽天は既存の15億パラメータモデルから、今回大規模開発へと舵を切ります。

楽天経済圏がAI開発を加速する背景

今回の大規模モデル開発は、楽天グループが持つ「楽天経済圏」のデータ活用が鍵です。「楽天市場」をはじめとするネット通販や通信、金融サービスなど、グローバルで20億人以上の利用者を抱える経済圏で得られるデータを大規模AIに学習させ、ユーザー個人に最適な提案を行う高性能なAIエージェントの開発を目指します。

国産AI強化プロジェクト「GENIAC」と経産省の狙い

経済産業省は国産生成AI開発を支援する「GENIAC」プロジェクトを進めており、楽天グループの計画が生成AIの社会実装を加速すると判断しました。楽天を含む計24社が新たに支援対象となり、2023年度補正予算の290億円から支援額が決定されます。

経産省の楽天への大規模生成AI開発支援は、日本のAI競争力強化と「楽天経済圏」データ活用による価値創造に貢献します。国産AIの社会実装を加速する「GENIAC」の中核として、今後のAI技術発展が期待されます。

参考文献